新型コロナウイルス感染症が拡大し、観光関連産業をはじめ経済産業各分野において深刻な状況に陥っています。先行きが不透明で、不安が増大するばかりです。
　県内事業者の皆さんがこの緊急事態を乗り切っていくために、経営に直結する資金繰りへの対応は最重要課題の１つであると思います。
　そこで、金融機関に対し県内事業者への資金繰り支援を正式に強く要請する必要があることを、県執行部に主張してきました。結果、知事執行部の理解を得て、表記のとおり会議を開催することになりました。
　会議には、県内民間金融機関、政府系金融機関、経済産業省、信用保証協会など、県内の金融関係者がそろって参加してくださいました。

　会議の冒頭、私からも以下のような挨拶をさせていただきました。
『県内金融機関の皆様には、「金融は経済の血液である」と言われているとおり、日頃から県内事業者への経営支援、また地域に根差した諸活動を通じ、本県産業の発展にご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
　知事の挨拶にもございましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により、本県においても幅広い業種への負の影響が顕著になり、年度末をひかえ事業者は大変厳しい局面を迎えています。
　東日本大震災の際にも、被災地においては激しい落ち込みがありましたが、今回と違うことは、あのときには東京電力による保証があったということです。今回のほうが先が見えず、数段厳しいのではないかと感じています。
　去る3月10日に、国と地方の協議の場、が設けられ、地方6団体の代表が出席しましたが、その中で、経済産業大臣が「事業者の資金繰り支援」に言及され、安倍総理からも「資金繰り等についてはできることは全てやっていきたい」という発言がありました。
　本県においても、これから県、金融機関、信用保証協会が緊密に連携し、県内経済・産業を守っていくために、このような、現場の実態を知り、情報の共有化を図り、意見交換を行う場が設けられたことは意義深く、有効な会議としたいと思っています。よろしくお願いします。』
　そして、会議の最後に、
「無利子・無担保・無保証の融資とはいえ、借入金が増えることになる。収入が減っている現状からすると、支出を減らすことは資金繰りを楽にすることにつながる。毎月の返済額を減額する、返済を据え置く等の、いわゆる条件変更についても前向きに対応していただきたい。
　政府系金融機関には柱になってほしい。民間金融機関の経営悪化を招かないように、国としても金融機関への支援もお願いしたい。」
　という趣旨の発言をさせていただきました。金融機関の方々にもご理解いただけたことと思います。
　事業所を守ることは雇用を守ることにつながり、人々の暮らしを守ることにつながります。この分野において、どうにかこの危機を乗り越えられるように、県をあげて取り組んでいきたいと思います。