政策提言・時事問題リポート

2011/05/13

教育施設における放射線モニタリング調査について

また、福島県の原発事故に伴う放射性物質への不安が増しています。
特に子どもたちの健康被害は非常に重大な問題です。


県では現在、県内7箇所で大気中の放射線量モニタリング調査を行っています。(地上20m)


加えて、教育施設における安全対策として、県内の幼稚園、保育園から高等学校まで、計1,265施設において校庭・園庭の大気調査を実施していきます(地上約50cm又は1m)。
こちらについては、5月19日頃に完了するようです。


ここで、個人的な考えとして、問題と思う点があります。


1つは、「原発の状況に変化が生じた場合等に随時対応することとし、継続な調査は実施しない」としていることです。何を持って「変化」とみなすのかも曖昧な中で、1回だけの調査ではなく、定期的に、継続して調査を行うべきであると思います。


もう1つは、土壌調査です。こちらについては、現時点では県は実施しない方針です。しかし、特に幼児期には、砂場で遊ぶことも多く、その手をよく洗わないで食べ物を触る、その手を口に入れることもあるわけです。


ですから、例えば、先ずは県内のエリア毎にサンプル調査を行い、その結果によっては該当するエリア全体を調査する。そして、濃度によっては、土壌の入れ替え工事を実施する、というところまで計画をつめていかなければならない、と考えます。市町とも協議をしていくべきだと思います。


土壌調査については、1回の調査で3万円程度とのことです。
1,265施設全部で実施したとしても、4千万円弱でできます。


この件については、引き続き県に対して強く働きかけていきたいと思っています。


本日、栃木県幼稚園連合会との懇談会に出席しました。少子社会が進行していく中で、子どもたちが初めて通う教育機関として、極めて重要な役割を担っていることを改めて感じます。


そして、放射能についてもやはり不安の声が聞かれました。


問題意識を持って、取り組んでいきます。