7月に参議院議員選挙が予定されています。これまでは、参議院議員というとあまり身近な存在ではなく、投票率も低調なものでした。
　しかし、今度の選挙は違います。国が現在進もうとしている方向、進んでしまっている方向が正しいのか否か、私たち国民の声をしっかりと届ける大事な選挙だと思っています。


　4月に「社会意識に関する国民の世論調査」結果が発表されました。「現在悪い方向へ向かっていると思う分野は何か？」という質問に対し、その答えとして多かったのは、1位が「景気」、2位が「雇用・労働条件」、3位が「国の財政」でした。その他、「外交」「防衛」も上位に入っています。
　そして、1年前の同じ質問に比べ、悪い方向へ向かっていると答えた人の数が増えた分野は、1位が「外交」、2位が「国の財政」、3位が「防衛」です。
　この答えは、まさに現政権がおこなっている政治に対する国民の思いというものを如実に表していると思います。


　「景気」については先が見えません。円高、株安、デフレの3重苦と言われていますが、この数ヶ月間、政府として何か政策を打ち出したか、実行したかと言われると、記憶にありません。
　参考ですが、アメリカの「フォーブス」という経済誌が毎年「世界の有力企業番付」を発表しています。トヨタ自動車は昨年の3位から360位へと急落。上位100社に入った日本企業は、昨年は11社ありましたが、今回はNTT、三菱商事、ホンダの3社のみです。隣の中国の企業は上位100社に7社がランクイン。日本企業の厳しい現状がここからも伺えます。


　景気・経済は当然ながら「国の財政」にも関係してきます。景気の悪化で税収・歳入が減ってしまうのに、子ども手当、高速道路無料化、農業者への戸別所得補償等、お金を配る政策ばかりを進めてしまい、国の借金つまり私たちの借金は増えるばかりです。国は財政破綻の危機にあります。
　経済成長があり、その上に社会保障などの各種施策があるのだと思います。法人税の見直し、日本が誇る産業・企業の世界への売り込み等、国としてしっかりとした経済成長戦略を打ち出すように、県議会からも意見書を提出しました。バラ捲きでは国は良くなりません。


　そして、全ての根底にあるべきは、安全保障ではないでしょうか。日本が独立国家として存続していけなければ、経済も何も語れません。世界一の軍事予算を誇る国や哨戒艦を撃沈させるような国がすぐ隣にあるのに、軍隊を持たない日本が安定して存続していくためには、日米の安全保障がベースになくてはなりません。
　しかし、ニュースでも連日報道にあるとおり、米軍基地再編問題で日米関係は大きく揺らいでいます。


　問題は外にも山積していますが、上記のような悪い流れをここで断ち切っていかなければいけないと思います。
　参議院議員選挙に向けて、自分の信じるところをしっかりと訴えていきたいと思っています。