私たちの国は今、多くの困難に直面しています。


防衛・安全保障の問題、景気・雇用の問題、治安の問題、環境問題、いじめや虐待を含めた教育の問題など、課題は山積しています。しかし、国の現状では、これらが良い方向に向かうという光は見えてきません。多くの市民・県民の期待は失望へと変わっています。それは、現政権が、私たち国民に目を向けず、政権を維持すること、権力を持ち続けることのために、選挙に勝つこと自体を目的にしているからだと指摘されています。


例えば、長崎県知事選挙において、「民主党推薦候補が落選するようなことになったら、それが長崎県民の意志だと理解し、政府としてはそれなりの対応をすることになる」という民主党幹部の演説における圧力ともとれる発言がありました。他にも、どちらかの知事さんが民主党幹事長室に陳情に伺った際、「夏の参議院議員選挙で民主党推薦候補を応援するかどうか質問された。応援しないのなら陳情を受け付けない、予算付けをしてあげないという意味だと理解した」と答えていました。


さらには、北海道において、日教組から裏金を受領した議員が辞職するか否かについて、今月15日以前に辞職すると来月に補欠選挙を行うことになり、状勢的には不利だから辞職させないでおこう、という判断があるそうです。これらの例示からも、全て選挙目当てと受け取られても仕方ありません。


北朝鮮や中国のように、民主主義とはかけ離れた独裁国家になってしまうのでしょうか。


政権が変わってからいろいろな事件がありました。
総理と幹事長の秘書が計5人も逮捕される、献金問題について国会の場で説明を求めても拒否し続ける、経済産業大臣がGDP速報値を解禁時間前に漏洩してしまう、3人の大臣が予算委員会に大幅遅刻する、など、枚挙に暇がありません。


最近では、クロマグロの漁獲について、ワシントン条約の対象にするということが決定されてしまいそうです。日本と同一歩調で反対してくれると思っていたアメリカが、賛成に転じる、ということで、日本にとっては大きな痛手です。おそらく、普天間基地問題で日米間に不協和音があることが影響しているのだろうという意見もあります。
このままでは、この国は国際的にも信頼を失い、国力は減退し、どこへ行ってしまうのか、不安になります。


自民党政権が全て良かったとは決して言えません。ただ、今よりはマシだったとう声が聞こえてきているのも事実です。地方自治体も国に振り回されている状況です。
国民目線で、つまりは地方にきちんと目を向けた政治を、政府には期待をします。そのことについては、意見書という形で国に対し申し上げていきます。