( 1 ) 交通安全施設の整備について
　交通死亡事故抑止対策として取り組んでいる高輝度標識表示の整備により、整備箇所において事故発生件数が減少し、その効果が顕著に現れている。
しかし、人口10万人当たりの死者数は依然として全国ワースト上位にあることから、交通事故抑止効果の高い交通安全施設について、交通危険箇所への信号機の新規設置、老朽化した信号機の更新のほか、道路標識・標示の適切な設置・更新や高輝度化に鋭意取り組んでいくこと。


( 2 ) 装備・機材の科学化、近代化の推進について
　犯罪が広域化、凶悪化する中で、身近な軽犯罪も後を絶たない。犯人検挙と犯罪発生抑止のために、装備や機材、システムの科学化・近代化は不可欠である。
　犯人検挙に効果を発揮する自動車ナンバー自動読み取りシステムなど、重要犯罪捜査に効力を発揮するものについては積極的に導入していくこと。


( 3 ) 小型警ら車の配備促進について
県政世論調査によると、県民の約70パーセントが、交番等の警察官に力を入れて欲しい活動に「パトロール活動」を挙げている。また、事件事故が発生したときに、必要な装備を携行し迅速に現場に到着することも求められているが、通報から現場に到着するまでに要する時間、いわゆるレスポンスタイムは全国平均に届いていない状況にある。
しかし、未だに72箇所の交番・駐在所には警ら車が配備されていないのが現状である。
小型警ら車の配備について、1日も早く全交番・駐在所に配備されるよう、計画を前倒しして進めていくこと。


( 4 ) 警察活動基盤の整備について
　警察官の活動の拠点となる警察署等の施設は、自然災害時においても十分な警察力を確保する必要があり、特に高い耐震強度が求められている。
しかし、耐震診断の結果改修が必要とされたが未整備の警察署が10警察署あり、そのうち８警察署については、耐震改修促進法等で定められた一般建築物の耐震基準にも達していない状況にある。加えて、駐車場不足、OA機器等設置や人員増による狭隘化も目立ってきている。
長期的な視点で改修・建替の両面から十分な検討を行い、警察署の計画的な整備を鋭意進めていくこと。