3月10日に開催いただいた「早川なおひで後援会連合会　総決起大会」で私が行った挨拶について、その内容を掲載いたします。 　

4年間を振り返ると、初めてのことばかりで、夢中で駆け抜けた4年であったと感じています。初めは戸惑うこともありましたが、同僚議員、先輩議員に恵まれ、責任ある仕事、責任ある役職に携わることができ、充実した活動ができたと感じています。

地方分権がさらに進むとすると、深刻な財政事情を踏まえ、いかにして自主財源を確保していくかが重要なポイントになります。そして、税収の増加や雇用の確保、人口の増加、消費の拡大といった地域活性化に直結する施策として、優良企業の誘致が先ず挙げられます。この分野については、全国の各自治体間で熾烈な地域間競争が起こっています。

昨年、福田富一知事と一緒に、東京で開催した「とちぎ企業サミット」に出席し、栃木県をPRしてきました。その他、委員会で福岡県や大分県を訪問し先進的事例を研究してきました。個人的にも大阪で同じく取り組みを調査してきました。これらの席で、企業の役員さんから同様のことをお聞きしました。それは、企業が進出する際に注目する大きなポイントとして「『医療環境と教育環境』が充実している地域であること」が挙げられるということです。

先ず、「医療」についてですが、これは私がこの4年間最も力を入れて取り組んできた分野です。
「誰もが安心して安全にかかれる良質な医療」を実現することが大きな目標であり、そのために、◇患者の視点や声が適正に医療現場に反映されるシステム◇患者が必要とする十分な情報が提供されるシステム、を構築していかなければいけないと考えています。

そこで、一般質問の機会も使い、「医療の質の向上策」について継続して取り上げてきました。
私たち患者側の声を届ける場所を、ということで、県の中央と二次医療圏毎に医療安全相談センターが設置されました。ここに私たちの身近な医療に関する相談や苦情、不満などを訴えることができます。
そして、ここは単なる愚痴を聞くだけの機関ではいけない、寄せられた相談や苦情を十分に収集・分析し、公表して欲しい、場合によっては医療機関に勧告すべきだと主張しました。現在、苦情や相談の事例集を作成いただいています。
この収集・分析を担当する機関として「医療安全推進協議会」を設置しました。当初は医師や看護士といったいわゆる有識者のみで構成されていましたが、患者の意見を反映するために、住民代表や行政関係者、そして透明性の観点から報道関係者をメンバーに加えていただきました。

そして来年度からは、中核病院が医療機能に関する一定の情報を県に対して提供することになり、これを県がホームページ等により県民に公表することになっています。
大きな橋を架けたとかいったような具体的に目に見えるものではありませんが、私たちの安心で安全で良質な医療環境の実現に向けて、着実に前進できたという充実感はあります。
栃木県の保健医療計画の見直し作業が平成19年度からスタートします。この計画の中に、ベッド数といった量的な目標だけでなく、医療ミスの撲滅といった質的な目標をきっちりと加えていくことを要望しています。
栃木県が全国に誇る医療先進県となることを目標に、この「医療」という分野については今後もしっかりと取り組んで行きたいと思います。