12月議会も閉会を迎えました。開会日にありました「知事説明」の一部をご紹介いたします。

『国では19年度予算編成の基本方針は、経済財政諮問会議の答申を受けて閣議決定されましたが、この審議の過程においては、景気回復による税収の増加に伴い、地方財政に財源余剰が生じることを論拠に、地方交付税額を法定率以下に特例的に減額し、国債発行の縮小に充てるべきとの主張がなされています。

しかし、地方財政については、これまでの財源不足を補てんするために発行してきた臨時財政対策債の償還財源など、18年度当初ベースで8.7兆円に上る、依然として多額の財源不足が生じており、財源余剰が生じる余地はありません。

地方財政の実情やこれまでの地方の歳出削減努力等を全く考慮することなく、国の財政再建のみを優先し、地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することは、到底容認できるものではありません。

７月に策定された「骨太の方針２００６」の中では、地方交付税の現行法定率は堅持すると明記されているにもかかわらず、このような主張が繰り返される現状にありますので、国の予算編成において、地方税や地方交付税などの地方一般財源が確保されるかどうかについては、全く予断を許さない状況にあります。

また、道路特定財源の一般財源化についても議論されているところですが、地方の道路整備の水準は未だに低い状況にあることから、国において余剰が生じるのであれば、一般財源化することなく、地方への配分を増やすなり、財源の移譲等を行うべきであります。

これらの問題については、今後年末の予算編成に向けて詰めの議論が行われる段階となって参ります。全国知事会をはじめ地方６団体と歩調を合わせ、地方税財源の充実強化、とりわけ地方交付税総額の確保について、強く働きかけていきます。』

知事の説明を聞いて、上記の内容については特に同感であります。 地方交付税や道路特定財源の問題について、私の感じているところを、次の回から少し詳しく述べていきたいと思います。