私は企業の誘致ということを、栃木県の将来活力を左右するとても重要な施策課題であると考えています。以前から委員会や議会一般質問の場で、その重要性を訴えてきました。県内に約140社あるという上場企業を少なくても年に1回は訪問し、県の各種支援策について説明したり、各企業から県へのニーズについてヒアリングしたり、さらには関連企業や取引先を紹介していただけるようお願いしたりと積極的に取り組んでいかなければいけないと強く訴えています。

先日、赤坂プリンスホテルにて「とちぎ企業サミットin東京」を開催し、福田富一知事、商工労働観光部長、企業局長はじめ執行部の方々とともに、県議会を代表して私と三森文徳県議が出席しました。 このイベントの目的としては、（１）県内の主要立地企業の役員等と、直接意見交換や懇談することにより、既存立地企業の定着化、さらには本県への本社機能・研究開発機能等の集積を促進すること、（２）未立地企業の役員等に対して、本県の産業団地の概要や企業立地の優遇制度及び本県の魅力や理解を深めるためのトップセールスを行い、本県への立地に向けた企業誘致を推進すること、が挙げられます。

企業の進出があれば、定住人口の増加が見込まれる、消費活動が活発化する、雇用が確保される、受注・発注の機会が拡大される、税収が増加する等のいろいろな影響が考えられます。前回の選挙の際に私がこのことを訴えたところ、企業誘致は古いと一部で批判されたと後で聞きましたが、今でも自分の考えは間違っていないと思っています。

近年、地域間競争が激化している中で、首都圏に近いなどの地理的優位性があるから、現在でも企業立地件数では全国で上位にあるから、といって、ただ座して待っているだけでは、今後きっと競争に負けてしまいます。足利市内の企業に対しても、茨城県をはじめ九州や四国、北海道からも誘致に関するダイレクトメールが届いているのが実情です。飛び込みでの訪問もあります。どの自治体も必死で企業誘致に取り組んでいることがよく伺えます。 ですから、今回のイベントのように、こちらから出向いて積極的な営業活動を展開し、栃木に対する理解を深めていただくことはとても重要です。中でもセールスポイントの１つである「地震をはじめとした自然災害が極めて少ない」ことは、企業にとっても、そこで暮らす個人にとっても、重要な要素ではないかと考えています。

さらには、進出いただいた企業、既存の企業に対してのフォローも必ず取り組んでいかなければなりません。立地していただいて終わり、ではきっと行き詰まり、更なる展開は望めません。行政サイドと企業、そして企業間での意見交換・情報交換の場を定期的に設けていくことや、地元の中小企業が自らの持つ技術等をPRし、大手企業とのマッチングを進める機会を創っていくこと、基礎的な技能を修得した人材を育成していくこと等、すべきことはたくさんあると思います。地元の企業、既に立地いただいた企業、新たに立地をしてほしい企業、各々を大切にしていくことが必要ではないかと思います。

これからも、現場の声を大切にしながら、また県内市町と協力しながら、栃木県の将来に向けて熱意あふれる企業誘致を展開していけるように、県議会経済企業委員会の中で取り組んで参ります。