一時国有化状態にある足利銀行の行方について、このところ新聞紙面でも連日取り上げられています。いよいよ金融庁が最終形について取り組みを開始します。 簡単に申し上げますと、第1段階…11月頃に基本的な条件などを記した公募要領を提示し広く公募⇒第2段階…応募の中から選定し、より具体的な提案を提出させる先を決定⇒第3段階…来年夏頃に受け皿先を決定、というスケジュールで進むことになります。 本日開会しました第286回県議会定例会において、冒頭の知事説明の中で、福田富一知事は以下のように述べられました。

『9月1日、国は足利銀行の受皿について具体的な検討を開始する旨を宣言し、受皿の検討に当たっての基本的な視点、受皿選定作業の進め方等を示しました。 これを受けて、私は直ちに庁内に知事を本部長とする足利銀行受皿問題対策本部を設置し、15日に栃木県産業再生委員会及び栃木県緊急経済活性化県民会議を開催するとともに、県議会をはじめ広く県内経済界や県民の皆様のご意見をいただき、受皿に関する県内の意見集約に努めて参りました。 この結果を踏まえ、19日に開催された金融庁長官の懇談会である「足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループ」のヒアリングにおきまして、本県経済のおかれた状況と足利銀行問題に対するこれまでの取り組みについて説明するとともに、受皿の公募要領及び選定に関して、株式譲渡による単独再生とすることや地域密着型金融の機能強化など、16項目について要望してまいりました。 あわせて、受皿選定過程の節目節目に、引き続き意見を述べる機会を設け、それぞれの段階において要望内容が十分に反映されるよう重ねて要請したところであり、今後とも粘り強く県としての意見を主張して参ります。 さらに、近く予定されている新内閣発足後には、改めて関係閣僚に対して要望活動を行いたいと考えており、国の受皿選定に地元の意見が最大限反映されるよう、県議会をはじめ関係団体と緊密な連携を図りながら、全力で取り組んで参ります。』

ここで先ずご理解いただきたいことは、金融庁すなわち国が、受皿についての検討を開始するに当たり、真っ先に栃木県の意向を聞いてくれたということです。もちろん、これはスタートであり、これからが最も大切な局面を迎えていくわけではありますが、まず第1歩としては、知事をはじめ県執行部の地道な要望活動が実を結んだものであり、そのご努力に感謝するとともにとてもうれしく思っています。

前知事の時代には、議会の場で多くの議員が県の積極的な関与・要望活動を訴えても、「国が潰したのだから国に任せておけばピカピカの銀行にしてくれる、県には何の決定権もないのだから」といったような答弁が繰り返されました。このままではいけないという危機感を強く感じ、私も知事選に臨んだわけです。 「金融は経済の血液である」といわれるとおり、これが滞ってしまっては活発な経済活動は見込めません。地元でがんばっている中小零細企業にとっては今後を左右する大きな問題です。商工業は地域の将来活力を担う重要な分野であることを正しく認識しなければいけません。 県議会の一員として、栃木県全体そして足利市の現場に目を向けながら、最も望ましい形を実現できるように、これからも知事執行部とともに取り組んでいきたいと思います。